2018-03-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
それから、要介護改善時に給付する保険でございますけれども、これは、公的介護保険制度において介護度が改善した場合にお祝い金が支払われる、そういった保険でございます。 それから、三つ目のデバイス保険なんでございますけれども、スマホを含む通信端末に損壊あるいは故障等が生じた場合に修理費用が支払われるデバイス保険でございます。
それから、要介護改善時に給付する保険でございますけれども、これは、公的介護保険制度において介護度が改善した場合にお祝い金が支払われる、そういった保険でございます。 それから、三つ目のデバイス保険なんでございますけれども、スマホを含む通信端末に損壊あるいは故障等が生じた場合に修理費用が支払われるデバイス保険でございます。
そしてまた、セミナーとか公的介護保険制度の周知をしている企業たった八％と、そういった数字もあります。是非厚労省でしっかり調べていただいて、こういった実態が進むようにしていただきたいんですが。
○倉林明子君 これも、特区で解禁ということになっていきますと、私、公的介護保険制度、ここに大穴を空けることになるんじゃないかというふうに思うんですね。公正取引委員会の提言、規制改革推進会議、都知事の提案、これいずれも混合介護の推進ということになっているわけです。混合介護導入へどんどん話が進んでいること自体が重大な問題だというふうに受け止めております。
○倉林明子君 私は、公取は、実際には法的根拠もないけれども独禁法の定めもあってこういう提言はしているんだと、入れるか入れないかは厚生労働省の所管なんだということで出してきたということなんだけど、私は、こういう提言がどんどん広がって、今、規制改革推進会議とか特区とかいう話になっているわけで、必要な人が可能な負担で利用できる介護保険制度、公的介護保険制度に改善してほしいと、これが圧倒的な国民的な要求ですよ
加速しているこんな混合介護の議論については、私は、所管する、公的介護保険制度に責任を持つ大臣として、こんな議論には待った掛けるべきだと思います。どうですか。
高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みということでございまして、この際の経験、知見また現在の状況に関しまして、アジア諸国の皆様方が公的介護保険制度を整備しようとする際に大いに参考になるのではないかと考えているところでございます。
介護休業の九十三日の議論でございますが、これはもう先生御案内のように、介護休業は、いわば介護を介護家族がみずから担う、つまり、家族介護を前提に介護休業を求めるということではございませんで、基本的には、公的介護保険制度その他の公的サービスを適切に利用しながら就労の継続をするということで、個々の家族が介護体制をつくる、そのための休業ということで一定期間利用できるようにということで創設されているものでございます
インフォーマルサービスとまた別の一歩のところで、公的介護保険制度が始まったときに、公的サービス、介護保険制度にＮＰＯ法人格として参画させていただきました。最初は、ケアマネジャー、居宅事業所、それからヘルパー、訪問介護、その二つの事業所で、五、六人ぐらいの人数で始めたわけなんですけれども、そのうち、デイサービスを始めたり、また、拠点を沖洲という地域とか川内地区というところにふやしていきました。
介護については、御案内のとおり、二〇〇〇年に公的介護保険制度が導入されて、その社会化が図られました。また、子育てについても、現在保育所の整備やファミリー・サポート・センター等々の子育てを社会化するためのいろいろな施設なり制度が今整備されつつあるところでございます。
そうした危機的な状況の改善を図るべく、介護を社会的に支える仕組みとしてこの公的介護保険制度が創設されたものと承知しております。 そこで、総理はこの五年間の介護保険の実施状況をどのように総括、評価されていますか。そして、今回の制度改正は何を目指すものなのか、何がポイントなのか、今後この制度をどのように発展させようとされているのか、総括的な御見解をお尋ねしたいと思います。
連合は、この調査を踏まえて、九五年の夏には、生涯にわたって人間として尊厳が確保される福祉社会を実現する、また高齢者がみずからの意思により質の高い自立した生活が送れるよう社会連帯で支援する、そういう基本理念のもとに、家族介護から介護の社会化を目指し、被保険者の範囲を二十歳以上とする公的介護保険制度の創設を提言しました。
○大脇雅子君 高齢社会の到来と家族構成の変化等、様々な要因で増加する高齢者医療費問題や社会的入院問題、居宅の在宅介護の困難な状況と支援等を背景にして公的介護保険制度がスタートいたしました。高齢者医療と介護保険制度の有機的結合、連携について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
しかも、新年度から公的介護保険制度も発足するわけでありまして、社会保障にかかわる個々の制度がそれぞれの財政的視点からのみ給付や負担率を変更することは、政策的整合性を損なうものではございませんか。労働、厚生両省は来年一月から一つの省になるわけで、当然制度間の政策的整合性、つまり負担率のあり方を示す義務があるんではないでしょうか。改めて労働大臣にお尋ねをいたします。
そういった面で、ちょっと質問の仕方としては少し幼稚かもしれませんが、例えば公的介護保険制度について先生はどのように評価されており、そして長期的に見て今後はこういうふうに考えるべきではないかというようなお考え方がございましたら表明していただければと思います。
そこをやはり私は、公的介護保険制度に移行したときに、その介護保険のサービスを専ら提供している家政婦さんの待遇というのは、やはり国がある程度補償に対して責任を持つ必要があるんじゃないかと思うんですが、その点についていかがですか。
四月から公的介護保険制度が始まるわけで、この制度の一つの柱というのは在宅介護なわけですね。そういう意味でいいますと、ホームヘルパーの人々の果たす役割というのは大変大きいわけでございます。しかし、この労働条件というのもなかなか厳しい状況にありまして、ひどい条件もたくさんあるんですね。
したがって、公的介護保険制度がぜひ四月一日からきちっとソフトランディングして、いい形でスタートを切ってほしい。そのときに懸念される問題が今お気づきであったら、一、二教えていただきたい。 もう一点は、先生はこれは専門でなかったら答弁いただかなくて結構なんですけれども、一般の公共事業よりも、経済拡大効果といいますか生産拡大効果は医療福祉への投資の方が大きいという考え方が出てきております。
さて、具体的な中身で幾つかお尋ねをしたいと思いますが、この四月から、いよいよ公的介護保険制度が導入になります。さきの臨時国会の当委員会で、角度を変えた議論を私はやりましたが、きょうは、交付税ということに限定をして、この公的介護保険導入に伴う地方交付税措置がどうなっているか、具体的にお尋ねをしたいと思います。
せっかく、この公的介護保険制度、本当に議論があったのです。それは税方式にするか保険方式にするかということを含めた議論があった。議論があったけれども、一つの方針が出て、それに沿って地域で議論をしてやってきて、スタートしようとした寸前にこういうひっくり返しをやったわけですね。
私は、今回のこの公的介護保険制度、二十一世紀の日本の福祉ということを考える場合に、これは大変大事な事業だというように思っています。税か保険かといういろいろな議論はありましたけれども、やはり自分たちが保険料を払って、これは権利としてこの制度を利用する。 ですから、現に、例えばいろいろな施設でも、中には問題があるなというような施設があっても、自分の親をそこに預けていればなかなか物が言えないんですね。
公的介護保険制度の基本的な考え方、そしてどれほど地域で努力をしてきたのかということを聞いているわけですよ。 総理、総理は今回の演説の中で、二十一世紀に向けての社会的な基盤の整備ということを強調されました。私は、二十一世紀の日本の社会というのは、一つはやはり情報社会、一つは環境循環型の社会、もう一つはやはり福祉社会だ、このように考えているのですね。
今回のこの措置で、しかもそのスタートの段階で、先ほどのお話では六十五歳以上の高齢者の方すべてに保険証をお渡しする、もちろん公的介護保険制度だからすべての人に入ってくださいというのは当然なんだけれども、加入か未加入か、あるいは加入か非加入かということを、保険料をいただくかいただかないかというところできちっと区別しないままに六十五歳以上全員の方に介護保険証を配付するということは、本来の保険証とは違う性格
このような形が実は国民の中に、そうは言うけれどもそれだけの年金はもらっていない、あるいは公的介護保険制度が出てきた場合に現役世代の保険料負担と一号被保険者の保険料負担には非常に格差がある、これは何によっても穴埋めされない、そういうようなものの不安の中から年金制度に対する不信感が広がってきているというふうに思われるわけです。
単に一年限りの、こんなことでしたら、話が違いますが、今公的介護保険制度で半年間は六十五歳以上は保険料は凍結する、それと同じようなもので、単なる目くらましといいますか、要するに、先ほども申し上げましたように、一年とかそんなものでは、皆さんは安心して営農計画を立てられないんですよ。今、真剣に生産者は、厳しい状況の中でしっかりとそろばんをはじいています。